就業規則の不利益変更を行う際に注意するべきポイントとは?
経営状態の悪化や経済状況の変化から、現在の労働条件を維持することが難しくなるケースは決して少なくありません。
こうした場合に、就業規則を変更して労働条件などを変更したいと考える経営者の方は少なくないでしょう。
しかし、就業規則の変更、特に労働者にとって不利益な変更は常に認められるのでしょうか。
本記事では、就業規則の不利益変更を行う際の注意点について解説します。
就業規則の不利益変更とは
そもそも就業規則の不利益変更とはどのようなものを指すのでしょうか。
これは、賃金の引き下げや手当のカットなど労働者の不利益な方向に就業規則を変更することをいいます。
労働者の不利益な方向での就業規則を一方的に変更する事は、労働契約法第9条によって原則として禁止されています。
就業規則の不利益変更が例外的に認められるのは、労働者の過半数で組織する労働組合、または、労働者の過半数代表者との合意がある場合です。
なお、従業員の中に反対する者がいても、変更理由が合理的であるとされる場合には就業規則の変更が可能な点は押えておきましょう。
「合理的である」かの判断は、以下の基準に照らして判断されます。
・従業員の受ける不利益の程度
・変更の必要性
・変更後の就業規則の内容の相当性
・交渉の状況・経緯
・その他就業規則の変更に係る事情
以上の様な事情を考慮して合理性が判断されます。
したがって、不利益変更は事例毎に合理性が認められるかどうか判断していくことになります。
不利益変更の際の注意点
不利益変更をする場合には以下の点に注意しましょう。
理由を説明する
不利益変更が必要な理由は説明会などを開催し、必ず従業員に直接説明するようにしましょう。
その際には変更後の就業規則が労働条件にどのように影響し、どのように不利益に代わるのかを分かりやすく説明することが重要です。
経営資料をもとに説明する
賃金を引き下げる場合には特に合理的な説明が求められます。
特に、賃金の引き下げは最後の手段として用いられることが要求されるため、従業員に説明するに当たっては、賃金の引き下げ以外の方策は既に行っていることについて経営資料をもとに説明する必要があります。
変更後の就業規則は周知徹底する
就業規則は周知されて初めて効力を持つため、不利益変更をした場合にも同様に従業員に周知を徹底する必要があります。
変更後の就業規則が周知されていなかったために無効となってしまったケースもあるため注意が必要です。
企業法務はCLOVER法律事務所にご相談ください
就業規則の不利益変更は、内容が合理的で労使の合意が得られれば、問題なく変更が可能です。
そのため、従業員の理解を得られるように丁寧な説明を行う事が重要です。
就業規則の不利益変更などでお悩みの方は、CLOVER法律事務所へお気軽にご相談ください。
Knowledge当事務所が提供する基礎知識
-
企業が守るべきコンプ...
「社員のコンプライアンス意識を向上させたいが、どのような施策が有効なのか分からず困っている。」「内部統制システムを刷新し、よりコンプライアンスの徹底が図れるような企業体制にしたいと考えているが、対応できる人材がいないため […]
-
M&Aをす...
「M&Aを積極的に進めることで、企業価値を高められるという記事を見たが、どういうことだろうか。」「M&Aを持ちかけられることが多いが、社員がどうなるか不安で断っている。M&Aの対応は会社によって異 […]
-
売掛金の回収
売掛金の回収はできるだけ素早く行う必要があります。なぜならば、相手方が破産をしてしまった場合には売掛金を回収することが不可能、もしくは著しく困難となってしまうからです。さらに、債権が時効消滅してしまう恐れもあります。債権 […]
-
労働審判を申し立てら...
労働審判とは、平成18年4月1日より運用が開始された労働問題解決のための、裁判手続をいいます。労働裁判官だけではなく、労働問題に対して専門知識を有する労働審判員が参加します。労働審判の対象は、労働者と事業者間の労働紛争で […]
-
債権回収の具体的な方...
売掛債権や借金などの債権を持たれている方の中にはどうやって回収したら良いのか分らないという方も多いのではないでしょうか。債権回収には様々な方法があり、時効などにも注意した上で進める必要があります。そこで、本記事では債権回 […]
-
自己破産のメリット・...
自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金をゼロにする手続きです。つまり、借金が膨れ上がり、借金の弁済がもう不可能といったときに、裁判所に申し立てることにより借金などの債務を全て消滅にする手続きのことです。 […]
Keywordよく検索されるキーワード
-
- 債務整理 弁護士相談 大宮区
- 業務改善 弁護士相談 さいたま市
- M&A 弁護士相談 埼玉県
- 破産 弁護士相談 茨城県
- M&A 弁護士相談 茨城県
- M&A 弁護士相談 さいたま市
- 破産 弁護士相談 大宮区
- リーガルチェック 弁護士相談 栃木県
- M&A 弁護士相談 栃木県
- 債務整理 弁護士相談 埼玉県
- 訴訟 紛争 弁護士相談 群馬県
- 業務改善 弁護士相談 栃木県
- M&A 弁護士相談 大宮区
- リーガルチェック 弁護士相談 埼玉県
- 破産 弁護士相談 さいたま市
- 訴訟 紛争 弁護士相談 茨城県
- 事業承継 弁護士相談 埼玉県
- 事業承継 弁護士相談 群馬県
- 債務整理 弁護士相談 茨城県
- 訴訟 紛争 弁護士相談 栃木県
Lawyer弁護士紹介
『「出会ってよかった」と思われる法律事務所であり続ける』
出身大学 | 慶應義塾大学法学部 |
---|---|
保有資格 | 弁護士・中小企業診断士 |
得意分野 | 合併・事業譲渡(M&A)、債権回収、労働事件、債務整理、債権回収、医療過誤事件、労働事件、相続関係事件、離婚事件、不動産関係事件など |
所属 |
埼玉弁護士会 埼玉県中小企業診断協会 埼玉中央青年会議所 大宮三田会 |
Office事務所概要
ご相談者様にリラックスしていただけるようにナチュラル感のある内装にしております。
また、相談室は完全個室なので安心してご相談いただくことが可能です。
事務所名 | CLOVER法律事務所 |
---|---|
代表者名 | 宇田川 高史 |
所在地 | 〒330-0854 さいたま市大宮区桜木町2丁目324番地 松本ビル2階 |
電話番号 | 048-729-8270 |
FAX | 048-729-8271 |
受付時間 | 9:30~17:30 ※時間外対応可能です(要予約) |
定休日 | 土・日・祝 ※休日対応可能です(要予約) |
相談料 | M&Aと事業継承のみ初回相談料無料で承っております。 |