企業法務

「コンプライアンスに対する姿勢を強くアピールしたいが、十分な内部統制システムが構築できているかどうか不安だ。」
「取引先から、民法の改正にあわせて契約書の更新を求められた。問題のない契約書かどうか確認したいが知識のある人材がおらず困っている。」
企業法務について、こうしたお悩みをお持ちの経営職の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

企業法務には、その業務について３つの役割に分けることができます。

1つ目は、臨床法務とよばれる役割です。
臨床法務とは、発生した法的なトラブルに対応する業務のことをさします。
訴訟への対応や倒産した取引先からの債権回収が臨床法務に該当します。

2つ目は、予防法務とよばれる役割です。
予防法務とは、法的なトラブルの発生を未然に防ぐ業務のことをさします。
契約書のリーガルチェックが、予防法務の代表的な事例です。

3つ目は、戦略法務とよばれる役割です。
戦略法務とは、法的な枠組みを、経営戦略に活用していく業務のことをさします。
補助金や助成金といった制度の活用、条例を踏まえたグローバル対応などが戦略法務に該当します。

このように、企業法務には幅広い業務があり、そのどれもが重要な役割を担っているのです。
こうした企業法務を社内だけで完結して対応することは、難しいものです。中小企業はもちろん、大企業であっても法務を担当する部門がなかったり、いても少人数だったりというケースが多くあります。