【売り手・買い手別】M&Aにかかる費用の種類や相場について解説

近年、M&Aを行う会社が増えています。
M&Aは売り手と買い手の双方にメリットがあります。売り手は、不採算事業を切り離したり、事業継承が可能です。
買い手は新規エリアへの進出や新規事業への参入が容易に可能です。
このようにメリットのあるM&Aですが、その費用について気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、売り手・買い手別にM&Aにかかる費用の種類や相場について解説します。

■売り手にかかる費用
最初に、売り手にかかる費用についてご紹介します。

・税金
一般的に、売り手の費用として大きなものは税金です。
具体的に税金がいくらかかるかは事例によって異なりますが、基本的には売却額に対して以下の通りに税金がかかります。

株式譲渡では、所得税が約20％
事業譲渡では、法人税が約30％

上記の様にM&Aの方法によって税金の割合が変わるので、最適な方を選びましょう。

・手数料
次に、仲介業者に対して支払う手数料があります。
一般的に、M&Aを行う際は、仲介業者に登録しますので、その業者に支払う手数料が存在します。
手数料にはいくつか種類があり、着手金や中間金、成功報酬などが挙げられます。
ただ、業者によって支払う手数料は異なります。
着手金と成功報酬の二つだけだったり、完全成功報酬型であったりとさまざまです。
仲介業者への登録は複数行うと思いますので、その中で最適なものを選びましょう。

・その他
上記二つが主な費用ですが、他にも株券の発行費用などがあります。
株式譲渡によるM&Aを行うにあたっては、場合によって株券が用いられます。
株券の発行費用の目安は数万円です。

■買い手にかかる費用
次に買い手にかかる費用についてご紹介します。

・買取費用
一般的に、買い手にかかる費用で最も大きいのが買収にかかる買取費用です。
買取費用の具体的金額は、買収先や業界などによって異なります。
基本的な流れとしては、後述するデューデリジェンスの結果から買収先の価値を決定し、買収額が決まります。

また、日本の中小企業のM&Aにおいては「のれん代」が含まれるケースが多くなっています。
のれん代とは、3〜5年分の営業利益を買収額に加えることです。

そのため、中小企業のM&Aでは、買収額とのれん代を合わせた金額が買取費用としてかかるといえます。

・手数料
次に、売り手と同様に仲介業者に対して支払う手数料があります。
手数料に関しては売り手と買い手で種類は変わりません。
着手金や中間金、成功報酬があり、実際にどのような形で手数料を支払うのかは、仲介業者によって異なります。
買い手も複数の仲介業者への登録を行うと考えられますので、その中で最適なものを選びましょう。

・デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、簡単にいえば企業監査のことで、買い手側が最も力を入れる部分といわれています。
デューデリジェンスの対象は、財政面から法務面まで多岐にわたります。
М&Aを実施すると、プラスの財産だけでなく、負債といったマイナスの財産も含めて継承します。
そのため、デューデリジェンスに関しては、綿密に行う必要があるのです。

このデューデリジェンスの相場は、30〜300万円と幅広く、一概にはいえません。
デューデリジェンスの目的や対象企業の規模、部門の数などによって大きく左右されるためです。

・その他
上記二つの他に、買い手にかかる費用として、税金があります。
М&Aの方法が事業譲渡であった場合、資産の譲渡として税金が課されます。
また、M&Aによって不動産の移動も起こった場合、不動産の登記にも税金が課されます。

■まとめ
今回は、売り手・買い手別にM&Aにかかる費用の種類や相場について解説しました。
M&Aには大きなメリットもありますが、費用もかかります。
実際、どの程度の費用がかかるのかは、ケースバイケースなので、気になる方は専門家に相談することをおすすめします。

CLOVER法律事務所は、さいたま市大宮区を中心として、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県など広く北関東の皆様からご相談を承っております。
M&Aや事業承継をはじめとして、企業法務、破産・債務整理、紛争・訴訟対応など、企業におけるさまざまなお悩みを受け付けております。
M&Aや事業承継についてお悩みの方は、CLOVER法律事務所までどうぞお気軽にご相談ください。