企業法務という言葉は一般的になりつつありますが、その業務内容について十分な理解が浸透しているとは言い難いのではないでしょうか。
これには、企業法務の業務範囲の広さが理由の一つとなっているかもしれません。
契約書のリーガルチェックをはじめとして、顧客からの訴訟対応、取引先からの債権回収、就業規則改訂のような労務対応、内部統制システムの構築や、株主総会や取締役会の事務局対応など、数多くの業務が企業法務に該当します。
市民から企業のコンプライアンスに対する姿勢が厳しく問われているいま、企業法務の役割はますます重要性を高めています。
しかしながら、中小企業はもちろん大企業でさえ、法務を担当する部署や人員の不足に悩まされています。
企業法務は、弁護士への相談で最適なサポートを受けることができます。

M&AはMergers（合併）and Acquisitions（買収）略のことです。
企業の買収と合併と聞くと、大企業のやっていることと思われるかもしれませんが、M&Aは大企業だけが行うものではありません。

例えば、事業承継にM&Aが利用されることも多くなって来ました。
かつての事業承継は経営者の親族が継ぐ親族承継がほとんどでしたが、後継者が見つからないという企業は珍しくありません。
そういった企業が後継者を探し、会社を残すための手段としてM&Aを利用するのです。

そしてこのM&Aには様々な法律が関連するため、多くの手続きが必要です。
例えば雇用に関係する法律で言えば労働基準法、雇用対策法など。他にも民事再生法や独占禁止法など多くの法的な手続きを確認する必要があります。

後々法的なトラブルへと発展しないためにも、M&Aをご検討されている方はぜひご相談ください。

会社を現在の経営者から後継者へと引き継ぐことを事業承継と言います。

事業承継は株式や会社の資産をどうしていくのか、という問題でもあります。
そのため、事業承継ではトラブルが起きることがしばしばあります。
遺留分を巡ってトラブルになる、株式が分散して経営に支障が出てしまうなどといったトラブルが挙げられます。
事業承継の失敗は親族や会社で働く従業員など影響はとても大きいものになります。

このようなトラブルを避けるために、事業承継に強い弁護士と相談しながら事業承継を進めていくことをおすすめします。
事業承継に関してお悩みなどある方は当事務所へご相談ください。

破産や債務整理というと、良くないイメージばかりを持っている人もいるかもしれません。もっとも、これらの手続は、適切に利用すれば、借金が減るなど大きなメリットを得ることができます。

人生の中で借金をする機会は意外と多いように思えます。マイホームの購入資金や、自営業の開業資金、子供の進学資金など、誰でも直面する可能性がある場面が想定されます。また、友人等の連帯保証人となって債務を背負うという場合もあり、これらが積み重なり、多重債務を抱えてしまうケースもあります。このような場合には、債務整理を利用して借金問題を解決していくのが良いと言えます。

もっとも、債務整理の具体的なメリット・デメリットや実際の手続については専門知識が必要になることから、専門家の手助けを受けるのが良いと言えます。

企業法務という言葉は広く認知されつつあるように思われますが、その内容について詳しく理解されている方は、あまりいらっしゃらないのではないでしょうか。
多くの方にとって企業法務が理解しづらいものとなっているのは、企業法務がカバーする業務範囲が広いということが理由の一つかもしれません。

企業法務に該当するような業務は多種多様ですが、とりわけ重要なのは、企業における紛争・訴訟対応です。
顧客のクレームが訴訟に発展するケースや、取引先が契約の債務不履行を訴えるケース、従業員が就業環境について労働審判を起こすケースなど、企業が直面する紛争の形態や内容はさまざまです。
それぞれの紛争の適切な対応方法については、弁護士にお気軽にご相談ください。