人事指導の重要性について

「採用面接にあたってはプレッシャーに対する耐性を見ることが当社の伝統であったが、今後方針を変更させる必要があるのだろうか。」
「上司から部下への叱責が、パワハラに該当すると聞いた。どのように部下を指導していくべきか、会社として示すべきなのだろうか。」
人事指導について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、人事指導の重要性について焦点をあて、ご説明してまいります。

■企業法務の面から取り組むべき人事指導
企業法務の面から取り組むべき人事指導の代表例として、コンプライアンス研修があります。
コンプライアンス研修とは、社員ひとりひとりのコンプライアンス意識の向上を図る研修のことをさします。
ここでいう社員には、管理職や経営職も含まれており、それぞれの職務分掌に応じて、コンプライアンスに対する適切な知識のインプットと理解を図ることが求められます。
また、人事指導としてコンプライアンス研修を行うだけではなく、コンプライアンスを実践できるような組織体制を構築することも重要なポイントです。社内のコンプライアンス違反を通報した際に十分に自浄作用が発揮されるような内部統制システムが整備されることではじめて、社員へのコンプライアンス研修が意味を持つことになるのです。

■人事指導の重要性
近年、大企業の不祥事が相次いでおり、企業のコンプライアンスに対する姿勢について、市民から厳しい目が向けられています。
会社という組織は、社員ひとりひとりから成り立っています。社員全員がコンプライアンスを重視する姿勢をもつことで、会社のコンプライアンス徹底が図られるのです。

たとえば、2020年6月から、大企業に対して職場におけるハラスメントへの対応が義務化されています。
部下の話し方が気に入らないために退職を迫る、大勢の前で何度も大声で叱責を繰り返すなど、パワーハラスメントは大きな問題です。被害を受けた社員が退職するだけではなく、訴訟を起こしたり、被害内容をSNSを通じて拡散したりといったレピュテーションリスクもあります。
ハラスメントについて就業規則で明確に懲戒自由とするなど、事前に対応しておくことが重要です。

社員のコンプライアンス意識が向上すれば、コンプライアンスに違反するような行動が事前に防がれ、もし社内のだれかが違法あるいは不適切な行動をとっていたとしても周囲の社員が上司に相談したり、とめたりできます。
コンプライアンス教育は、会社全体をよりよくする重要な機会なのです。

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