事業承継

中小企業庁は2025年に約127万社の中小企業が事業承継できずに廃業となる、大廃業時代がやってくると危機感を露わにしています。

廃業の大きな要因の一つが後継者難です。
これまで、中小企業では経営者の子息など親族が会社を継ぐ、親族承継が主な事業承継の形でした。
しかし、少子高齢化によって子息がそもそもいないというケース、または働き方の多様化や価値観の変化によって、会社を継ぐという選択肢を取らずに後継者難となるケースもあります。
もう一つ大きな障壁となっているのが、事業承継の時に発生する贈与税や相続税などの莫大な税金です。

このような状況を改善するために、政府は事業承継を円滑にする方策を取っています。
例えば事業承継で発生する贈与税や相続税の納税を100％猶予される事業承継税制の制定などが挙げられます。
この税制の適用を受けるためには、様々な要件を満たす必要があります。
またこの税制は特例であり、2023年3月31日までに事業承継の計画書を各自治体の担当課に提出しなければなりません。
相続や税金に関することですから、トラブルを避けるためにも事業承継に強い当事務所へご相談ください。

後継者難は大きな課題ですが、それ以外にも事業承継はそれぞれの企業の課題に向かい合わなければならないことになります。

早い段階から課題を洗い出し、事業承継の準備をしていくことをおすすめします。