M&Aにおいて活用できる補助金とは

M&Aでは様々な費用が発生するため、M&Aを検討されている方の中にはM&Aを行う際に利用できる補助金はないのかと疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。

そこで、本記事ではM&Aの際に利用可能な補助金について解説します。

M&Aで活用できる補助金について

少子高齢化による後継者不足などを受け、中小企業のM&Aは昨今では非常に重要な課題となっており、国はM&Aのために補助金制度を用意しています。

このようなM&Aで使える補助金の一つに事業承継・引継ぎ補助金があります。

事業承継・引継ぎ補助金は中小企業の円滑な事業承継やM&Aを推進する目的で成立したものであり、事業承継をきっかけに新しい取り組みなどを行う中小企業等や、事業再編などにより経営資源の引継ぎをする中小企業等を支援する補助金です。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引き継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助する補助金制度です。

事業承継・引き継ぎ補助金の支援対象には「経営革新事業」と「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型が存在します。

①経営革新事業とは

経営革新事業とは、M&Aや事業承継を契機として、経営革新等に取り組む中小企業や個人事業主等を支援するものです。

具体的には、M&Aを契機として新しい商品の開発やサービスの提供を検討している場合や新たな顧客層の開拓に取り組むことを考えている場合、新規事業を考えている場合などがこれに該当します。

②専門家活用事業とは

専門家活用事業とは、M&Aの買い手や売り手を支援するものです。

具体的には、M&Aの成約に向けて取組を進めている方やM&Aに着手しようと考えている方が専門家活用事業の対象に該当します。

専門家活用事業の補助対象になる費用としては、以下のものが挙げられます。

・M&A仲介費用

・ファイナンシャリーアドバイザー費用

・デューデリジェンス費用

・セカンドオピニオン費用

・表明保証保険料

③廃業・再チャレンジ事業とは

廃業・再チャレンジ事業とは、M&Aを契機として既存の事業を廃業し、新規事業への取り組みを行おうとする中小企業や個人事業主等が対象となります。

廃業・再チャレンジ事業の補助対象になる費用としては、以下のものが挙げられます。

・廃業に関する登記手続き費用

・既存の事業商品在庫を処分する際にかかる経費

・既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体にかかる費用

M&Aに関することはCLOVER法律事務所にご相談ください

M&Aや事業承継は少子高齢化を受けた後継者不足などを受け、その活用が積極的に推奨されているため、利用できる補助金も様々なものが用意されています。

M&Aの補助金でお悩みの方はCLOVER法律事務所へご相談ください。