nda とは

一般民商事紛争とは、市民間の法的な紛争ということになります。具体的には、例えば契約の相手方が契約を破ってしまい、こちらに被害が生じたり有するはずであった利益が失われたりした場合です。このときに、契約の債権者は損害賠償請求権を有するかどうかを争うというのが一般民商事紛争の典型的なケースになります。民商事紛争は刑事紛...

債務整理は日常生活とは離れた、慣れない法律問題です。ぜひとも弁護士にまずはご相談をしていただければと思います。 CLOVER法律事務所は埼玉県さいたま市・大宮区を中心に、周辺の茨城県・栃木県・群馬県からのご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金をゼロにする手続きです。つまり、借金が膨れ上がり、借金の弁済がもう不可能といったときに、裁判所に申し立てることにより借金などの債務を全て消滅にする手続きのことです。ただ、借金が払えない人が全員自己破産できるかといえば必ずしもそうではなく、まず裁判所に対して破...

一般的に、債務整理とは自己が有している債務の消滅や減少を図るために行う手続きのことです。債務の典型的として借金が挙げられます。もちろん、借金を返済できればそれで良いのですが、借金が知らない間に利息などで膨大なものに膨れ上がっていたり、すでに自分の財産で弁済できる限度を超えていたりする場合には債務整理が必要になって...

そもそも事業承継計画書とはどういったものなのでしょうか。事業承継計画書とは現在の会社状況を見つめ直した上で、10年後の会社の姿を見据えた計画書です。今の会社の財務状況はどうなっているのか、何かリスクを抱えていないか、後継者はいるのか、株式の保有者は誰なのか、保有率はどうなっているのかなどといったことを分析すること...

M&Aとは企業の合併と買収のことです。M&Aは後継者がいなくても会社を残せるということで近年注目を集めています。会社を買い取ってもらうことで経営者にも大きな利潤が入り、従業員や会社を守れるといったメリットがあります。 しかし、M&Aには買い手企業がいなければ成立しません。M&A成立のためには自分の企業を売りに出し...

「M&Aについて、弁護士に依頼できる内容がどれくらいあり、費用がどれくらいかかるのか、事前に算定することはできないだろうか。M&Aについて、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、M&Aにまつわる数多くのテーマのなかから、M&Aにおける弁護士の役割につい...

■M&AとはM&Aとは、Mergers（合併）and Acquisitions（買収）の頭文字をとった言葉で、文字通り企業の合併や買収をさします。M&Aときくと、大企業が行っているような大規模なものをイメージされがちですが、事業規模を問わず、多くの会社がM&Aを行っています。 ■M&Aをする目的M&Aをする目的に...

■顧問契約とは顧問契約とは、顧問として知識や経験を活かして貢献してもらう契約のことをさします。顧問弁護士とは、そうした顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約を結ぶ相手は、なにも弁護士だけに限られません。公認会計士や税理士、行政書士などの国家資格を持った人や、豊富な知識や経験を持ったエンジニアや経営者など...

とくに問題となったことはないが、社内で確認すべきだろうか。「社内のコンプライアンス違反の通報窓口を、社長室に設定している。十分に機能していると理解して問題ないだろうか。企業法務について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、企業法務にまつわる数多くのテ...

コンプライアンス研修とは、社員ひとりひとりのコンプライアンス意識の向上を図る研修のことをさします。ここでいう社員には、管理職や経営職も含まれており、それぞれの職務分掌に応じて、コンプライアンスに対する適切な知識のインプットと理解を図ることが求められます。また、人事指導としてコンプライアンス研修を行うだけではなく、...

■コンプライアンスとは一般に、コンプライアンスとは、法令遵守と訳されることばです。企業が法令に違反するような事業活動を行っていないかどうか、社員に不当な労働を強いてはいないかなどが、コンプライアンスとして問われることになります。また、コンプライアンスは法令の遵守にとどまらず、道義的・倫理的に適切であるかどうかが問...

しかしながら、そうした契約の内容が法律によって細かく決められているとは、必ずしもいえません。契約自由の原則というものがあり、契約内容は基本的に当事者同士で自由に決めることができるからです。 契約書は、当事者が取り決めた内容がどういったものか証拠となるものです。原則として契約は口頭でも成立しますが、企業間取引などに...

■リーガルチェックとはリーガルチェックという言葉を耳にしたことがある方は一定数いらっしゃるでしょうが、まだ一般的に知られた言葉とはいえません。まずはリーガルチェックがどういった業務をさすのか、整理しておきましょう。 リーガルチェックとは、主に契約書において法的に問題がないかどうか確認することをさします。しかしなが...

「企業法務のなかでも予防法務に力を入れるのがよいと聞いたことがあるが、予防法務とはどういった業務内容をさすのだろうか。「中小企業で専任の法務担当者がいないため、法的トラブルへの対応が後手にまわっている。予防法務はどのように実践していけばよいだろうか。企業法務について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・...

「現在社内に法務を担当している者がいないが、企業法務の業務に対応していくことは可能なのだろうか。企業法務について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。 このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、企業法務の業務内容について焦点をあて、ご説明してまいりま...

しかし、適法な手続きを経れば再度役員に選任されることは妨げられません。 ■別の会社役員となれるかかつては破産者は会社役員となることができないとの規定がありましたが、現在はそのような規定は存在せず、自己破産した者でも会社役員となることができます。そのため自己破産した社長や経営者が、 一度退任した後別の会社役員となる...

」と述べることはありませんが、これも一つの契約の形と考えられています。 では、なぜ業務委託契約書や労働契約書など様々な契約書が交わされているのでしょうか。契約書が交わされる主な理由は、契約の内容について当事者が忘れないため、当事者同士の認識に齟齬が生じないようにするため、後日トラブルとなった際に証拠として確認する...

この場合における「事業」とは、事業で用いられる有形・無形の資産、債務、組織などを指します。その大まかな流れは、まず売主と買主が譲渡の対象となる事業の内容や想定金額などの条件を交渉し、基本的な内容について双方の合意が得られたら基本合意書を作成します。基本合意書には、条件や今後のスケジュールなどを記載します。その後、...

就業規則とは、職場のルールや労働条件について使用者が定める規則の総称を指します。就業規則は、労働契約における権利や義務の根拠となることから重要であり、常時10人以上の労働者を使用している事業場は、使用者に作成の義務があります。就業規則を作成する際のプロセスは以下のようになっております。 まず、労働者に対して意見聴...

事業譲渡とは、会社がある事業の全部または一部を譲渡することをいい、M＆Aで多く使われる手法となります。これに対して会社分割とは、株式会社や合同会社など、権利義務の一部もしくは全部を別の会社に承継することをいいます。会社分割には以下の２種類の方法が存在します。 ・吸収分割吸収分割とは、ある法人企業の事業部をすでに設...

非事業主の場合には、「同時廃止」か「管財手続き」かについて申し立てを選択することができますが、個人事業主の場合には同時廃止とはならず、管財事件として扱われるのが原則とされています。これが１点目の差異となります。 そして、２点目の差異としては、非事業者に対して個人事業主のほうが破産手続きにおける管財人による財産調査...

事業承継対策とは、円滑に事業承継を行うための対策をいい、具体的には会社の状況・資産、後継者のメリット・デメリット、事業承継の方法等を把握しておいたり、事業承継計画書を作成したりすることをいいます。こうした事業承継対策が必要となるのは、主に以下のような会社とされています。 ・後継者のいない会社・経営者がすべての役割...

解雇とは、労働契約の一方的な解約のうち、使用者の側から通告されるものをいいます。労働契約は民法では解約が自由とされています（民法６２７条１項）。しかし、労働者の地位は一般的に使用者より弱いうえに、労働は労働者の生活の基盤となっているため、労働者を保護する必要があります。そのため、労働契約法は解雇を適法とするために...

M＆Aとは、Mergers and Acquisitions（合併と買収）の頭文字をとった略語で、企業合併・企業買収を意味します。企業間でのM＆Aを用いた事業の承継には、売り手買い手双方にメリットがあるため、近年M＆Aの件数が増えています。そこで、このページでは、M＆Aによる事業承継の具体的な流れについてご説明し...

労働審判とは、平成１８年４月１日より運用が開始された労働問題解決のための、裁判手続をいいます。労働裁判官だけではなく、労働問題に対して専門知識を有する労働審判員が参加します。労働審判の対象は、労働者と事業者間の労働紛争で、代表的なものには、未払い賃金の支払請求が挙げられます。手続の流れとしては、以下のようになりま...

◾️任意整理とは任意整理とは、それまでの返済方法を見直し、将来発生するであろう利息を無くした上で、3〜5年の数年間で借金の完済を目指す方法のことを指します。 この任意整理ができる主な条件として以下のものが挙げられます。 ・借金が比較的少なく、安定した収入の見込みがある・これまでに借金を返済してきたという実績がある...

のれん代とは、3〜5年分の営業利益を買収額に加えることです。 そのため、中小企業のM&Aでは、買収額とのれん代を合わせた金額が買取費用としてかかるといえます。 ・手数料次に、売り手と同様に仲介業者に対して支払う手数料があります。手数料に関しては売り手と買い手で種類は変わりません。着手金や中間金、成功報酬があり、実...

今回は、パワハラの加害者に対して退職勧奨を行うことは可能なのかについて解説します。 ■パワハラとはパワハラとは、地位などの優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、労働者の就業環境が害されるものを指します。パワハラには下記のものが挙げられます。 ・身体的苦痛殴る蹴るといった暴行などが該当します。暴行...

カスハラとは、顧客がその地位の優位性を利用して企業や店舗に対して行うハラスメントのことを指します。このページでは、カスハラの定義や具体例、そして適切な対応方法について解説します。  カスハラの定義や具体例 カスハラ（Customer Harassment）とは、消費者による不当なクレームや苦情、不当な要求を繰り返...

一般的には、デューデリジェンスに際して大量の情報が交換されることになるため、個々の情報について逐一秘密保持の対象とするのか検討することは現実的にはできません。そこで、秘密情報に関しては、これを広く定義したうえで、公知の情報、秘密情報を取得した当事者が既に正当に取得していた情報、後に正当に取得した情報、開示を承諾し...

消滅時効とは、権利があるにもかかわらず長期間にわたってこれを行使しない場合には、権利の行使をできなくする旨の定めをしています。 民法は消滅時効の起算点として２つ規定を置いています。まずは、権利を行使できることを知った時点（主観的起算点）で、この時点から５年で時効が完成します。債権者側が相手に債務不履行があったこと...