【弁護士が解説】中小企業の事業承継の重要性や必要な準備とは？

中小企業は、経営者が高齢化になることで後継者がいなくなる点が課題です。

そのため、企業を継続するために事業承継が重要になりますが、なぜ重要なのかまたどのような手続きをしたらいいのかわからないこともあるでしょう。

今回の記事では、中小企業の事業承継の重要性や必要な準備について解説していきます。

中小企業の事業承継の重要性

中小企業では、企業を立ち上げた経営者に後継者がいないことから企業の存続が危ぶまれることが少なくありません。

そこで、事業承継を行うことで企業の存続が可能になります。

事業承継とは

企業承継とは、企業の経営を他の後継者に継ぐことです。

また、経営だけでなく経営理念や企業文化など企業におけるすべての内容が含まれています。

中小企業における事業承継

中小企業では、企業を立ち上げたオーナーの力がそのまま企業の強みになっている傾向にあります。

そのため、経営者によって企業そのものがかわりやすいため後継者選びは大企業と比べて慎重に行うことが重要です。

中小企業庁では、2025年には中小企業や小規模事業者の経営者で70歳を超えるのは約245万人としています。

そのうちの約127万人の経営者に後継者がいない状態です。

参考：中小企業庁

事業承継に必要な準備

中小企業が会社を存続させるために事業承継が重要ですが、手続きは決して容易ではありません。

中小企業が事業承継をするにあたって、次の準備が必要です。

• 後継者の選定
• 事業承継の方法選び

後継者の選定

事業承継をするにあたって、まず後継者の選定が必要です。

子息に承継するのが一般的といわれますが、必ずしも企業を引き継ぐ意思があるとは限りません。

また、引き継ぐ子孫がいない場合もあるでしょう。

そこで、役員や社員、また社内外の人間に承継するケースがあります。

事業承継の方法選び

事業承継には、子息に承継する親族内承継や自社の役員、社員に承継する親族外承継、第三者の企業に承継するM&Aがあります。

選定した後継者に合わせた方法選びが必要です。

親族に引き継ぐのであれば、経営能力が十分に備わっているのか、また引き継ぐ意思があるのかを確認する必要があります。

また、社内の人間であれば経営方針や企業のやり方をよく把握しており、能力の見極めを比較的しやすいといえるでしょう。

親族や社内に後継者の候補がいない場合でも、社外に承継するケースもあります。

M&Aまた事業を売却すれば利益を得られるメリットがあります。

まとめ

今回は中小企業の事業承継の重要性や必要な準備について解説しました。

多くの中小企業では、経営者の年齢が進み後継者不足が問題となっています。

今後企業を継続するためにも、今後さらに事業承継の需要が高まっていくでしょう。

後継者不足でお悩みの方は、是非一度法律事務所までご相談ください。