企業が守るべきコンプライアンスとは

「社員のコンプライアンス意識を向上させたいが、どのような施策が有効なのか分からず困っている。」
「内部統制システムを刷新し、よりコンプライアンスの徹底が図れるような企業体制にしたいと考えているが、対応できる人材がいないため滞っている。」
コンプライアンスについて、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、企業が守るべきコンプライアンスについて焦点をあて、ご説明してまいります。

■コンプライアンスとは
一般に、コンプライアンスとは、法令遵守と訳されることばです。
企業が法令に違反するような事業活動を行っていないかどうか、社員に不当な労働を強いてはいないかなどが、コンプライアンスとして問われることになります。
また、コンプライアンスは法令の遵守にとどまらず、道義的・倫理的に適切であるかどうかが問われる場面も多くなってきています。
法令に違反していないとはいえ、道義的・倫理的に問題のある事業活動を展開していると、顧客や取引先などステークホルダーの信頼を失いかねないのです。

■コンプライアンスの重要性
コンプライアンスの重要性は、年々高まっています。
これには、大企業の不祥事が近年相次いでいることが背景にあります。会社は、事業活動により利益を追求する組織ではありますが、その一方で、事業活動を通じて社会や社員に対して貢献していくという役割もあります。そうした、企業の社会的な側面があるため、企業の不祥事について市民から厳しい視線を向けられているのです。
また、コンプライアンスに厳しいのは一般市民だけではありません。そうした一般市民の要請があることで、取引先や金融機関なども、コンプライアンスの違反に対して敏感になっています。
企業価値を棄損するようなリスクは、可能な限り排除すべきなのです。

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