顧問弁護士がいるメリット

「コンプライアンスに対する世間の要請を踏まえ、弁護士と顧問契約を結びたいが、どういった弁護士に依頼するのがよいのだろうか。」
「弁護士と顧問契約を結ぶことを検討しているが、顧問契約を結ぶことでどのようなことを依頼することができるようになるのだろうか。」
弁護士との顧問契約について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、顧問弁護士がいるメリットについて焦点をあて、ご説明してまいります。

■顧問契約とは
顧問契約とは、顧問として知識や経験を活かして貢献してもらう契約のことをさします。顧問弁護士とは、そうした顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。
顧問契約を結ぶ相手は、なにも弁護士だけに限られません。公認会計士や税理士、行政書士などの国家資格を持った人や、豊富な知識や経験を持ったエンジニアや経営者などと顧問契約が広く結ばれています。
また、顧問契約を結ぶ人も、企業のような法人だけでなく、一般の方というケースも増えています。
法的なトラブルに備えるのは、会社だけではなくなりつつあるのかもしれません。

弁護士との顧問契約として一般的な内容は、毎月一定額の顧問料を支払うことで、いつでも着手金なしで法律相談ができるというものです。
しかし注意が必要なのは、この顧問契約は何か決まった形の契約書形式があるわけではなく、弁護士事務所によって異なるということです。顧問契約を結ぶ際には事前に契約書の確認を行い、社員の相談も受け付けてもらえるのかなど、疑問点があれば問い合わせてみるのがよいでしょう。

■顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がいることでどのようなメリットがあるかというと、主に2点のメリットが挙げられます。

1つ目は、トータルコストを抑えて対応することができるというメリットです。
何か法的なトラブルが発生すると、その対応に多くの社員やコストがさかれることになります。弁護士をその都度探し、依頼していては、相談料も多くかかりますし、初動が遅れ損失が拡大する可能性もあります。
顧問弁護士がいれば、迅速に適切なサポートを受けることができ、コストを抑えて対応することができます。

2つ目は、顧問弁護士は会社をよく理解した弁護士となるというメリットです。
法的なトラブルが起きてから毎回別の弁護士に依頼していると、自社の提供する製品やサービスについて全く知識のない弁護士に説明することになります。顧問弁護士に継続的に相談や依頼を行うことで、自社の製品やサービスについて一定の知識がある状態で相談することができるので、リーガルチェックなど幅広い業務において、より迅速かつ適切なサポートを受けることができるようになります。
また、守秘義務があるとはいえ相談しづらい内容の場合も、顧問弁護士の場合は安心して相談することができます。

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