自己破産 退職金

任意整理以外にも、自己再生や自己破産でも弁護士に依頼するメリットはあります。これは、自己再生・自己破産の手続きの煩雑さに関わっています。例えば自己破産ですと、まず債務者が裁判所に対して破産手続開始の申立てを行なう必要があります（破産法15条1項）。それに加えて決められた書面で申し立てなければなりません（同法20条...

自己破産とは、破産申立書を裁判所に提出することにより借金をゼロにする手続きです。つまり、借金が膨れ上がり、借金の弁済がもう不可能といったときに、裁判所に申し立てることにより借金などの債務を全て消滅にする手続きのことです。ただ、借金が払えない人が全員自己破産できるかといえば必ずしもそうではなく、まず裁判所に対して破...

③自己破産自己破産とは、借金が払えなくなった場合に破産手続き開始の申し立てを裁判所にすることによって、借金を免除してもらう制度になります。ただし、破産管財人により自己の財産の行使を制限されてしまうなど、一定の制限が生じます。 借金で悩まれている方がこのうちのどれを用いるのが適切かは難しい問題です。というのも、それ...

■社長・経営者が自己破産した場合退任しなければならないか 株式会社の社長や経営者が自己破産した場合には、退任しなければなりません。役員と会社との関係は委任契約の規定に従うところ（会社法330条）、委任契約は受任者が破産手続き開始の決定を受けた時には終了するからです。合同会社などの持分会社の場合には定款に従うことに...

個人事業主が自己破産をした場合は、個人事業主でない方が自己破産した場合と何が異なるのでしょうか。まず、自己破産をした場合には、破産手続き開始と同時に終了する「同時廃止」か、破産管財人が財産の調査等を行う「管財手続き」を踏みます。非事業主の場合には、「同時廃止」か「管財手続き」かについて申し立てを選択することができ...

加えて、懲戒解雇は、退職金がもらえない、解雇予告手当がもらえない、将来の就職に不利となるおそれがあり、罰としての性質も有する点で、特にハードルが設けられています（同法１５条）。そのため、懲戒解雇は通常解雇に比べ、適法となるためのハードルが高いといえます。 ◆通常解雇の注意点解雇が適法とされるためには、解雇に「客観...

住宅ローン以外の借金などを任意整理しても住宅ローンの返済が困難な場合は、任意整理ではなく、個人再生や自己破産といった別の債務整理をおすすめします。 ◾️まとめ今回は、住宅ローン返済中に任意整理をする場合の注意点について解説しました。住宅ローンを残したまま任意整理することは可能ですが、注意点もあります。任意整理には...