リーガルチェックとは

「取引先から、民法の改正にあわせて契約書を見直したいと打診された。提示された契約書が適切かどうか判断できる人材がおらず、困っている。」
「古い就業規則を見直すべきではないかという声が社内であがった。見直しにもコストがかかるが、古いまま放置しておくと何か問題がおきるのだろうか。」
企業法務について、こうしたお悩みを抱えていらっしゃる経営者の方・管理職の方は数多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、リーガルチェックについて焦点をあて、ご説明してまいります。

■リーガルチェックとは
リーガルチェックという言葉を耳にしたことがある方は一定数いらっしゃるでしょうが、まだ一般的に知られた言葉とはいえません。
まずはリーガルチェックがどういった業務をさすのか、整理しておきましょう。

リーガルチェックとは、主に契約書において法的に問題がないかどうか確認することをさします。
しかしながら、リーガルチェックとして広く行われている業務内容としては、法的な問題の有無を確認するだけではなく、契約相手の署名者が適切かどうか、日付に間違いはないかどうか、契約内容が取引の実態に見合ったものかどうか、自社にとって不利益となるような条項が盛り込まれていないかどうかなどがあり、さまざまな点から確認が行われています。

契約書以外にも、就業規則のような社内規程などでリーガルチェックという言葉が用いられることがあります。

■リーガルチェックの重要性
リーガルチェックは、なぜ重要なのでしょうか。
それは、リーガルチェックが行われることによって、会社の利益が守られ、損失の発生が未然に防がれているからです。

たとえば、契約書を例に考えてみましょう。
契約書のリーガルチェックが行われなければ、法的に問題があるために無効とされたり、自社にとって不利益となるような取引条件で取引を続ける必要があったり、契約を交わした相手から訴訟を起こされ、多額の損害賠償を支払わなければならないといったことが考えられます。
こうした法的なトラブルは、一度発生してしまうと、人的リソースやコストの面で会社にとって重い負担となります。
リーガルチェックを行い、法的トラブルを未然に防ぐことができるようになるのです。

リーガルチェックのように、法的トラブルを未然に防ぐような業務は、企業法務の役割のなかでも予防法務とよばれています。
リーガルチェックは、予防法務の代表的な業務なのです。

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